利用規約（不動産会社向け）

株式会社BGパートナーズ（以下「甲」といいます）が企画・運営する不動産情報提供サービスサイト「サロン不動産ネット」（以下「本サイト」といいます）およびこれに付随するメール配信サービス（以下「本サイト」を含めて「本サービス」といいます）の利用を希望する申込者および利用中の会員（以下「乙」といいます）との間に締結される契約（以下本契約）の条件を以下の通り定めます。

第１条　（利用規約の目的）本規約は甲が乙に対し、利用規約を定めるものとします。乙は本サービスの利用に関し、本規約の内容を十分に理解し、遵守してください。

第２条　（会員資格の認定）

  1. 乙は、申込みフォームの記載事項欄に、利用者ご自身に関する真実かつ正確な情報を入力し、甲に送信してください。
  2. 甲は、会員登録申込の内容を審査し、資格を付与するか否かを決定します。
  3. 甲は、前項の審査において、乙の信用度を第三者に調査させることができるものとします。
  4. 甲は、第2項の審査の結果、会員資格を付与するための信用度がないと判断した場合、その他甲の定める要件を満たさないと判断した場合、会員資格の付与を拒否することができます。
  5. 乙は、甲に対して、前項の拒否について、請求原因の如何を問わず、何らの請求もすることができないものとします。

第３条（本サービスの利用料金）

  1. 乙は、不動産物件情報の掲載件数に応じて定めた下記の利用料金からプランを選択し、甲が指定する支払方法により乙は甲に対し本サービスの利用料金を支払うものとします。

    料金プラン Aプラン　10件　10,000円＋消費税（物件数追加の際は別途）
    Bプラン　20件　20,000円＋消費税（物件数追加の際は別途）
    Cプラン　30件　30,000円＋消費税（物件数追加の際は別途）
    Dプラン　40件　40,000円＋消費税（物件数追加の際は別途）
    Eプラン　50件　50,000円＋消費税（物件数追加の際は別途）
  2. 甲は、本サービスの利用料金を改定することができるものとします。

第４条　（会員資格の停止）

  1. 甲は、乙が3ヶ月を超える期間にわたって、本サイトを使用しなかった場合、何らの催告なしに会員資格を停止することができるものとします。
  2. 甲は、乙が下記のいずれかの行為を行った場合には、何らの催告なしに会員資格を停止することができるものとします。
    1. 会員資格の貸与（会員ID・パスワードの他人使用）
    2. 本サイト上の情報を改ざんする行為
    3. 有害なコンピュータープログラム等を送信又は書き込む行為
    4. 甲および他の会員の業務を妨害する行為
    5. 甲および他の会員を中傷する行為
    6. 本サイト上の情報および本サイトを通じて得た情報を甲の許可なく利用する行為
    7. その他、本規約の条項又は、一般的な法律に違反するすべての行為
  3. 甲は、前項各号にかかわらず、会員資格の継続が困難と認めたときは、乙に対し、書面による勧告の上会員資格を停止することができるものとする。

第５条　（IDおよびパスワード）

  1. 乙は、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーIDを適切なに管理及び保管するものとします。
  2. 乙は、自らのユーザーIDを第三者に利用させてはならず、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
  3. パスワードまたはユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は乙が負い、甲は一切の責任を負いません。

第６条　（報告の義務）

  1. 乙は、会員登録の際に甲に届け出た事項に変更のあった場合は，甲に対し遅滞なく届け出るものとします。
  2. 乙は、何らかの理由により退会を希望する場合は、甲に対し遅延なく届け出るものとします。
  3. 店舗物件に係る全ての情報を甲に報告する義務を負います。また店舗物件の成約に係る情報の開示を甲より請求を受けたときは、乙は速やかに開示しなければならないものとします。

第７条　（不動産物件情報の登録）

  1. 乙は、不動産物件情報を登録し掲載を行う際、本サイト上に該当物件が登録されていないことを確認してから登録することとします。
  2. 乙は、不動産物件情報の登録を行う際、美容系、クリニック、ジムの店舗としてふさわしい店舗物件の情報のみを登録することとします。
  3. 乙は、一度登録した不動産物件情報について変更があった場合は、直ちに所定の変更画面より該当物件情報を変更しなければならないものとします。

第８条　（不動産物件情報の削除）

  1. 乙は、登録されている不動産物件の契約が成立した場合は、直ちに所定の画面より該当物件情報の非公開を行うものとします。
  2. 乙が第7条の2に反する物件情報を登録した場合、甲は該当物件を削除することができるものとします。
  3. 甲は、第3条に関連して乙の会員資格を停止した場合、乙によって提供された物件情報を削除することができるものとします。
  4. 乙は、2ヶ月を超える期間にわたって掲載されている物件情報については、甲により削除されることがあり得ることを了承します。
  5. 甲は、同一の不動産物件が二重に登録されていることを発見した場合は、登録日付が古い物件（先に登録された物件）を優先し、登録日付が新しい物件を削除することがあり得ます。

第９条　（サービスの停止）

  1. 甲は、サービスの安定かつ継続的運用に努めるが、次の各号に該当する場合、乙への事前の通知や承諾なしに、本サービスの一時的な運用の停止を行うことを乙は予め承諾します。
    1. 本サービスの保守または仕様の変更を行う場合
    2. 天災、事変その他非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、本サービスの運営が困難または不可能となった場合
    3. 甲が、本サービスの運営上およびその他の理由で本サービスの一時的な運用停止が必要と判断した場合
  2. 前項の規定により本サービスの運用が一時的に停止され、これに起因して乙に損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
  3. 甲が必要と判断した場合には、事前に通知することなくいつでも本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を停止もしくは中止することができるものとし、本サービスの全部または一部の提供に遅延もしくは中断が発生しても、これに起因する乙または第三者が被った損害に関し、本利用規約で特に定める場合を除き、一切の責任を負いません。

第１０条　（損害賠償）乙は、第３条および第９条に関連して甲が蒙った損害の一切を賠償する責任を任ずるものとします。

第１１条（著作権）

  1. 本サイトに関する著作権その他の権利は甲に帰属します。乙は甲の権利を侵害してはならず、また、本サイトを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、変更、改変、改造等しないものとします。
  2. 乙は、本サービスを利用することにより得た本サイト運営方法の情報・技術情報、個人情報等をもとに、甲と同様の業務を行ってはならないものとします。また、有償無償を問わず、同情報を第三者に提供してはなりません。

第１２条　（免責事項）

  1. 乙が本サイトの利用に際して、甲の責によらない事由により被った損害について、甲はこれを負担しないものとします。
  2. 外部からの不正アクセス並びにシステムの不具合を生じさせる要因によるシステム障害等が発生し、システムが利用できない事態が生じた場合、システムを利用できないことによって生じる乙の全てのことに対し、甲は一切の補償をしないものとします。
  3. 本サイトに掲載されている店舗物件情報は、乙がその責任を負うものであり、甲は一切の責任を負わないものとします。
  4. 乙は、自己の責任において本サービスを利用するものとし、店舗物件情報の提供の送信、利用者間のやり取り等に関し、利用者相互間または第三者との間で紛争が生じた場合であっても、甲は一切の責任を負わないものとします。
  5. 前2項に定める場合のほか、乙が本サービスの利用に際し、甲の故意又は過失によらない事由により被った損害について、甲は一切の責任を負わないものとします。

第１３条（反社会的勢力の排除）

  1. 乙は、本サービスの利用にあたり、自己が次の各号に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
    1. 暴力団
    2. 暴力団員
    3. 暴力団準構成員
    4. 暴力団関係企業
    5. 企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的な違法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者
    6. 社会運動もしくは政治活動を仮装し、または標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的な違法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者
    7. 前各号に掲げる者のほか、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、または暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団または個人
    8. その他前各号に準ずる者
  2. 乙は、本サービスの利用にあたり、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を越えた不当な要求行為
    3. 脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて甲の信用を棄損し、または甲の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為
  3. 甲は、乙が前項に違反した場合、催告その他何らの手続も要することなく、直ちに本サービスの利用停止、会員登録の抹消等必要な措置を行い、以後将来にわたり本サービスの利用を禁ずることができるものとします。
  4. 乙は、前項の規定により本サービスの利用停止、会員資格の抹消等が行われた場合、甲に対して何らの損害賠償ないし補償を請求することはできず、また甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとします。

第１４条（規約変更）本規約の内容は、必要に応じ変更する場合がありますが、その都度乙へのご連絡は致しかねますので、本サービスをご利用の際には本サイト上に掲載されている最新の利用規約を承認したものとします。甲は、乙が本サービスを利用したことをもって本規約に同意したものとみなします。

第１５条（準拠法と合意管轄）本規約の準拠法は日本法とし、本規約および諸注意等ならびに本サービスに関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審専属合意管轄裁判所とします。

第１６条　（秘密保持）

  1. 乙は、本サービスから提供された秘密情報（個人情報を含みます）を秘密として保持し、事前に甲の書面による承諾を得ることなく、第三者に開示又は漏洩することはできません。
  2. 前項に拘わらず、乙は、本サービスから提供された秘密情報について、自己の会社の役員又は使用人のうち当該秘密情報を業務遂行上知る必要があると判断される最低限度の範囲の方、並びに弁護士、会計士、税理士等の法律上守秘義務を負う方に対してのみ、これを開示することができます。
  3. 乙は、本サービスから提供された秘密情報について、法律上開示を義務付けられた場合又は政府、裁判所その他の公的機関から開示命令、開示要請を受けた場合はこれを開示することができます。

第１７条（被開示者の責務）

  1. 乙は、本サービスから提供された秘密情報を知得した自己の会社の役員又は使用人（秘密情報を知得後退職した者も含みます）に対し、本規約に定める条項の遵守を徹底させるものとします。
  2. 乙は、本サービスから提供された秘密情報を知得後に退職した自己の会社の役員又は使用人の本規約に違反する行為について、甲に対して一切の責を負うことになります。

第１８条　（規定外条項）本規約に定めのない事項が生じたとき、またはその各条項の解釈につき疑義の生じたときは、甲乙各協議の上、誠意をもって解決することとします。

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